2019年度の補助金内容について

HP制作での補助金活用の場合、2018年度はIT導入補助金を利用しておりましたが、2019年度は小規模事業者持続化補助金に変わります。
補助金の支給額が昨年の「費用の1/2」から「費用の2/3」に引き上げられております。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、取り組む販路開拓(例:看板作成、HP作成、チラシ作成)等を支援する補助金です。

  • 対象事業者:まだIT化されていない段階
  • 目的:販路開拓・新規顧客の獲得による生産性向上
  • 補助額上限:50万円
  • 補助率:2/3
  • 対象:HP作成、決済・会計ツール、外国人対応ツール(翻訳ツール)など

 

対象となる方

補助金に申し込める方の主な条件は3つです。

1.補助金を申し込む時点で、すでに創業している

創業とは、法人として会社を設立していること、個人事業主として税務署に開業届を提出していることです。創業する「予定」という方は申し込むことができません。

応募時提出書類として、会社法人の場合は「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」を、個人事業主の場合は税務署に提出した「開業届」を求められているからです。

創業予定の方でも申し込める、創業補助金と異なる点です。

2.従業員の人数が少ない

「小規模事業者持続化補助金」は、従業員数が少ない事業者向けの制度です。
では、何人以下なら良いのかというと、5人以下または20人以下となっています。業種によって人数は変わります。

従業員とは、勤務されている方のうち、会社役員や個人事業主以外の方々です。

短期アルバイトやパートの方は人数に含まれませんけれども、勤務状況によっては含まれる場合があります。5人や20人を超えそうな場合、申し込めるかどうか、お近くの商工会議所または商工会に事前相談することをオススメします。

3.商工会議所または商工会の支援を受ける

申し込むにあたっては、最寄りの商工会議所または商工会の相談員から助言、支援を受けて経営計画を作成し、申込書類に印鑑をもらう必要があります。

「経営計画」とは、このホームページで作成方法を紹介している事業計画書(創業1年目は創業計画書)とほとんど同じものです。

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